2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
最近では、いろいろ議論はありましたが、マスクの配布も郵便局にやっていただきましたし、特定定額給付金関連の郵便の配達であるとか、あと、私は東京の議員なんですけれども、東京では「東京防災」という冊子を全戸配布というのも、これも郵便局にやっていただいたということがございます。
最近では、いろいろ議論はありましたが、マスクの配布も郵便局にやっていただきましたし、特定定額給付金関連の郵便の配達であるとか、あと、私は東京の議員なんですけれども、東京では「東京防災」という冊子を全戸配布というのも、これも郵便局にやっていただいたということがございます。
昨年九月七日に、初めて、正副議長、議運委員長、議運の先生方数名に御参加いただく形で、本会議場での避難訓練を実施いたしましたが、その際、民間の専門家に、避難のあり方について検証をしてもらったらどうかとの御示唆をいただきましたので、一般社団法人東京防災設備保守協会に本会議場避難訓練の検証を委託することにいたしました。
これは、日本・世界銀行防災共同プログラムと、その一環として設立されました東京防災ハブであります。途上国、特に新興国では人口増加、急速な都市化、環境の劣化などにより自然災害への脆弱性はむしろ拡大しており、貧困削減と持続的成長にとっての大きなリスクとなっております。脆弱な小国では被害総額がＧＤＰの一〇〇％以上にも上るということもあり、公共財政の悪化を引き起こしております。
それで直下型といっても、これが発生したら相当な被害が出るということは、この前の予算委員会等で私が質問したときに、やはり東京防災会議の委員である中野教授からもそういう壊滅的な打撃が起こる、特に密集地だから被害が大きいということを説明されましたけれども、東海沖と南関東の地震の対比では多少マグニチュード等について上下があるということは言われておりますけれども、何せ一極集中の中で、東京に傾くほど人口や諸機能
第一が昭和記念公園案、第二が大学移転案、第三が国会、中央省庁中枢管理機能移転案、第四が東京防災拠点案、四つの案が検討されておりまして、結論として、先ほどのお話とまさに一致するわけでありますけれども、およそ二つの方向について基本的方向を考えざるを得ないであろう、こういう分析がなされているわけであります。
もう一点は、東京防災会議の東京の地震を想定しての非常に権威のある東京防災会議の資料でございますけれども、これの地盤の液状化現象のところでこのように断定しています。いわゆる粘土及びシルトの名称で呼ばれている土は、一応液状化しないものとみなさなければならないことがここにうたわれているわけでございます。
○薮仲委員 じゃあもう一点、立地公害局長に伺っておきますが、この東京防災会議の中のいわゆる液状化の起きる条件として現在東京理科大学の教授、元東大教授の福岡先生のデータがここに出ております。液状化が発生するときの震央距離、マグニチュード、加速度の関係、これは立地公害局長御存じだと思うのです。これによりますと、伊豆大島近海地震はマグニチュード七です。
○参考人（伊藤滋君） お答えになるかどうかわかりませんが、墨田区につきまして、これも東京防災会議のほうで、いろいろ荒川の河川敷をかさ上げしまして、そこにかなり不燃化したアパートのようなものをつくるという議論もございましたわけです。